2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
最後に、中野政務官に、中小企業強靱化法、またコロナ対応の事業継続計画についてお伺いしたいと思います。 今から約十一年前、新型インフルのときには事業継続計画作成手引が中小企業庁から発行されました。いざというときに経営者が取るべき対応も分かりやすく示されておりまして、このマニュアル、ＢＣＰ策定時に活用されてきたと伺っております。
最後に、中野政務官に、中小企業強靱化法、またコロナ対応の事業継続計画についてお伺いしたいと思います。 今から約十一年前、新型インフルのときには事業継続計画作成手引が中小企業庁から発行されました。いざというときに経営者が取るべき対応も分かりやすく示されておりまして、このマニュアル、ＢＣＰ策定時に活用されてきたと伺っております。
そこで、中野政務官に伺います。 本年度、このような環境下ではありますけれども、ものづくり補助金の申請数はどのようになっておりますでしょうか。 また、ＩＴ導入補助金の活用が新しい生活様式に対応した企業活動の一助となることは間違いありません。先ほど来、手続の問題等々ありますけれども、事業者は生き抜いていくことに必死であります。
○畦元委員 中野政務官、ありがとうございました。（発言する者あり）間違えました。済みません。 わかりました。ありがとうございました。
先ほど、その際にも、中野政務官がおっしゃっていたように、もうこの夏にも、ああ、岡本さんが言っていたのかな、この夏にも判断しないと、もういっぱいになるんだから、だから、この海洋放出の話は早くちゃんと政治が政治の責任を果たすべきだと指摘をしておきたい、こう思います。
引き続き、再生可能エネルギーにおいても大変重要な、災害に強い分散型電力システムということについて、中野政務官にお伺いをさせていただきます。 再生可能エネルギーは分散型電力システムの柱であります。昨今の災害対応の教訓から、主要送配電網を用いた一極集中型の電力システムではなくて、地域に存在する分散型電源を活用した分散型電力システムの構築が急務となっていると思います。
経済産業省ですね、これは中野政務官ですね。
中野政務官もよろしくお願いしますよ。これ、もう本当に福島県民として心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問なんですけど、福島浜通り地域の国際教育研究拠点、大変関係者の御努力もあってすばらしい取組だと思います。
中野政務官はここで御退席されて結構です。ありがとうございました。 続きまして、日本人留学生への対応について、文部科学大臣にお伺いします。 世界じゅうで入国制限措置がとられる中、海外にいる日本人留学生が厳しい状況に追い込まれています。三月十六日に、外務省が多くの地域を感染症危険レベル２に指定しました。
中野政務官、お願いできませんでしょうか。
○山本香苗君 今、中野政務官から御説明いただきましたとおり、葬祭業というものにつきましては経済産業省が所管をされておりますけれども、営業するに当たって許認可というものは必要がないわけです。経産省への届出義務もないということですので、そのために、どこの業者が何をやっているか分からないんですね。どこにどういう業者がいるかも分からないんです。
○山本香苗君 じゃ、ちょっと今度、経産省の方にお伺いしたいと思いますけれども、中野政務官に来ていただきましたが、そもそもこの葬儀を請け負う葬祭業に関して法規制というものは現行法上あるんでしょうか。また、葬祭業の現状についてもお伺いさせていただきます。
○山本香苗君 疑うわけではないんですが、確認でございますが、稲津副大臣とそして中野政務官と、厚生労働省も経産省もちゃんと検討に参加していただくと。それぞれ御答弁いただけますでしょうか。
私が指摘をしたいのは、大企業の利用率が六割、中小企業の利用率が四割、企業の規模によって差が見られておるということでありまして、このＦＴＡの利用が低いことに対する政府の分析とこれからの取組、特に中小企業の海外展開の後押しにつきまして、中野政務官からお伺いしたいと思います。
ですから、現場では進んでいるようで、まだ進んでいない部分もあるということで、改めて、このキャッシュレスを促進する意義といいますかメリットについて確認もさせていただきたいと思いますし、中野政務官にお伺いしたいと思いますが、御自身もいろいろ活用もされていると思いますので、もし感想も含めて何かありましたら、御答弁もお願いしたいと思います。
中長期的な視野を含んだ日本経済の国際競争力の強化、責任あるエネルギー政策、二〇二五年の大阪・関西万博の成功など、松本副大臣、中野政務官、宮本政務官とともに菅原大臣をお支えし、経済産業政策の遂行に全力を尽くしてまいります。 富田委員長を始め、理事、委員の各位の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
農林漁業者の不安を取り除くためにも、毅然とした政府の見解というのを示していただけるよう、中野政務官、お願いを申し上げます。
きょうは、外務省また防衛省の方からもお越しいただいていますし、また、外務省の方からは中野政務官にもお越しいただいております。お忙しい中、ありがとうございます。 先般、七月二十二日に、三沢基地所属の米軍Ｆ16機が根室沖に墜落をしました。三沢の漁師さんたちが、これが自分たちの漁場だったらという不安をとても抱えていまして、申し入れもしたというふうに聞いています。
中野政務官、お忙しいところ、本当にありがとうございました。あとは御退席いただいても大丈夫です。ありがとうございます。 続いて、人・農地プランに関しまして、青年就農給付金について御質問をしたいと思います。 この希望件数というのが何件ぐらいあって、実際の申請状況とか給付状況というのがどうなっているのか、教えてください。
本来、周年事業は政務三役出ないことが多いんですけれども、これは特に衆議院の自民党の議運の方々の御理解の下に中野政務官を派遣していただいて、一緒に参加をしてきた次第でありますけれども、その際、単に記念式典に出るだけではなくて、少しいろいろ視察もしようということで、私、いわゆるＳＰＲＥＰという機関の事務所に訪問させていただき、いろんな話を聞きました。
最初、五十周年ので、中野政務官出せないと言った、ほかの国も出してませんからと。ほかの国出さないから、日本が出せば目立つんですよ。恩義に感じるんですよ。そういう心をやっていかないと外交なんてできるわけないですし、しっかりと、これは無理なお願いというか提言じゃないと思いますから、大臣の手元で、検討ではなくて決断を、やるかやらないかです、もう。やらないならやらないではっきり言ってあげたらいいんですよ。
今、中野政務官がおっしゃった、支援を加速していく、それを本当に堂々と行うためにも、やはり自由公正な選挙が行われる、それを国際社会がしっかりと監視するという条件をつくる必要があると思います。世界的に見ても、やはりこの自由公正な選挙を監視する国際監視員の受け入れというのが、さまざまな選挙後の政策の転換、あるいは支援の加速を決定する上での大きな要因になっていると思います。
大変に御苦労をなさったＣＯＰ17ですが、先ほどお話をこの報告で聞かせていただきましたので、時間の観点から重複避けたいと思いますけれども、一部で日本抜きで時計は動いたというような話も出ておりますが、いらした大臣と、それから中野政務官、北神政務官お二人から、順番に大臣からまず感想をお伺いをしたいと思います。
これは、今、中野政務官がおっしゃったように、米国が判断する事項ではありますけれども、しかし、他方、我々も米国側とはしょっちゅう打ち合わせをしておりますから、私どもがどういうことを望んで、やってほしいと思っているかということはよく理解をしていると思っております。
中野政務官が対応してくれたようですが、前向きに検討するというお答えだったんです。 これは、具体的には、ジュネーブ軍縮会議に対して、二〇一一から二〇一二年の会期に実質的作業を開始するよう最大限の努力を求める、一項目め。
この三点について、一つ目はゼロベースで、二つ目は住民の意見を反映させる、そして三点目は国会承認、こういう三点について中野政務官のお考えをお伺いいたします。
したがって、今まで証明書を交付した契約についても、これは更新でまた次出てこないとも限らないわけなんですが、こういうことは絶対認めては、中野政務官、もう全然形式審査、さっき資産がどうだとか再保険契約がどうだとか言っているけれども、こんなもの関係ない、再保険なんか。これは、ロイドなんかは全然面倒を見ないような仕組みになっているわけです。
○宮路委員 実は、きょうは特に要請いたしまして、正義感に富み、また憂国の情に非常に厚い中野政務官に来ていただいたわけであります。
○宮路委員 中野政務官から御理解をいただきたいと言われても、全くこれは理解できないところであります。 外務省、では次に尋ねますが、このＭＭＩＡのいわば身元調査といいましょうか、その信用度の調査について外務省はどの程度のことをやったか、ちょっと答えてください。